それが良く分かるツイートがこちら。
政府、北朝鮮に抗議＝制裁復活も検討―国際社会との連携急ぐ（時事通信）
日本政府が「断固たる措置」で解除した制裁をもとに戻すなら、ストックホルム合意の前提が崩れ、拉致問題の解決は遠のく。
これは記憶に新しい、今年１月６日の「北朝鮮の水爆実験 強行」の横暴に対して
国連・安全保障理事会が「北朝鮮を強く非難」し、「追加制裁を検討する」と
表明したことをうけての反対発言だ。
言い換えれば、有田芳生は日本政府に対して
北朝鮮がたとえ日本や韓国を想定した水爆実験が行っても、それを批判するな、制裁するな、そんなことをしたら拉致問題がどうなるかわからないぞ
という北朝鮮の逆ギレ・脅し文句を代弁しているわけだ。
日本共産党の志位委員長はこの水爆実験の直前に「北朝鮮にリアルな危険はない」と豪語し実験をうけてあわてて自己フォローしていたが、有田芳生は水爆実験の直後に北朝鮮の代弁者と化すわけだから、どこまで売国なんだ！とあきれかえるばかりだ。
有田芳生の言動を見ると心身共に、共産国家・北朝鮮に買収されていると考える方が自然だ。有田ヨシフが北朝鮮に訪問した際に、よど号ハイジャック事件をおこし北朝鮮に亡命した連合赤軍のメンバーと密会したとのウワサも聞こえてくる。日本暴力革命のための会合か。
日本共産党にしろ、有田芳生にしろ
「隣国の脅迫には素直に屈服すべき」という売国・売国民・安全保障オンチの発想では、かえって、隣国の暴力を手助けするだけ。国際紛争を未然に防ぐための安保法を、悪意をもって「戦争法」と叫び廃止を訴え続けるのは、その際たるものだ。共産主義者は、ウソも100回・1000回つけば本当になると考えているのである。
私たち普通の国民が共通して認識しておくべきことは
共産主義国家による暴力・テロ・拉致問題の解決には、日本を含む国際社会（自由主義国家）が言動を一致させ、経済・軍事両面の抑止力を背景として、国際法の正当性と自らの過ちと変革の必要性を自覚させ、平和交渉をしていく以外に解決の道はない！ということだ。
ちなみに、有田芳生が取得した北朝鮮ビザが上記写真。
北朝鮮のスポークスマン・有田芳生が民進党の顔となっている時点で、民進党・日本共産党の「民共」が何を目指しているかがわかってくるものだ。
※その一方で、このほど、拉致被害者の横田さん一家を政治利用する動きが告発されました！これは最も許すまじ行為です。横田夫妻の気持ちを踏みにじって、横田家の写真を勝手にメディアに公開。救う会・横田家からの悲痛な訴えはこちらです！拡散願います！
横田夫妻からの緊急メッセージ
