民進党・有田芳生は国会議員でありながら、暴力（テロ）組織との繋がりが「深すぎる」ことがしばしば指摘されている。まさに「同志」状態である。
これはヨシフ・スターリンが共産主義革命思想にずっぽり染まっていることを考えると想像に難くないことだ。
共産主義思想では、共産革命のための国家体制への暴力は「致し方ないというか、むしろ、素晴らしい」と肯定的に受容されるからだ。そこに一般人犠牲者が多く巻き込まれたとしても、一方的に「名誉の死（浮かばれる死）」と片付けられてしまう。
成立過程や社会情勢を考えれば、むしろ、共産主義思想は、暴力革命を正当化するためにつくられた思想だ、といっても間違えではないと思われる。
恐ろしいことに
思想によって、暴力が肯定されてしまう。
しばしば殺人をも肯定されてしまう。
イスラム国（IS）もオウムも構造的にはまったく同じ。
だからサヨクヒトはISやオウムにも同志としての臭いを感じ
シンパシーさえ感じてしまう。
だから核心的サヨクは、口では常識と照らしあわせて、多少テロの非難はするが、
国家体制を攻撃するのは悪くないでしょう、ぐらいに考えている人が少なくない。
彼らヨシフのようなサヨクが民主主義というのは「人民民主主義」であって、「自由民主主義」ではない。つまり共産革命に同賛するものだけが良しとされる民主主義であって、それ以外は反動分子として「片付けられる」。
ブルジョア（支配層）と目される人には、生存権や社会参加の権利はない。彼らに対する徹底的な攻撃や社会制裁が共産化の道だ。
中国共産党の一党支配で、共産党の批判や民主化を少しでも表明するものなら、手当たりしだい拘束され、思想改造を迫られる。共産主義以外の「民主主義」はない、というのが彼らの見方。
日本共産党もかつては暴力行為に歯止めをかけず、暴力破壊行為、警官襲撃、銀行強盗などを繰り返したことがあるが、国民から総スカンを食らい、現在のソフト路線に移行した。
しかし、「物理的暴力」を表で実行するかの違いであって、本質は何も変わっていない。
国家としては
日本の治安と国民の安全を守るために、危険思想によるテロを防ぐための監視が必要になるわけで、その担当するのが公安、その法的根拠となるのが破防法である。
そして、オウムに対する破防法適応に大反対したのがほかでもない有田芳生自身だ。
破壊活動防止法とは、「公共の安全」を確保するために、暴力主義的な破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めたものだ。共産党や中核派など今後も暴力的行為を繰り返す危険性が高い団体は「調査対象団体」となり、思想・信条の自由や言論の自由、団体・結社の自由を損なわない範囲内で、公安調査官が調査をする。
これリアルすぎて、思わず笑ってしまった。
